軽貨物ドライバーの売上・経費管理——「毎日30秒の記録」がいちばん強い理由
記録しないと、手取りは分からない
軽貨物の配送委託(Amazon Flex・出前館・宅配便の委託など)は、日給や単価で「売上」は見えても、ガソリン・駐車場・車のメンテを引いた「手元に残る利益」は記録しないと分かりません。とくに複数の委託元をかけもちしていると、「どの現場が本当に割に合うのか」は感覚では判断できず、単価と時給換算を並べてはじめて見えてきます。月末にまとめて思い出そうとすると必ず抜けが出るので、帰庫したその場で毎日記録するのがいちばん確実で、いちばん楽です。
よくある経費カテゴリ
軽貨物の個人事業主の場合、一般に次のような支出が事業の経費として整理されることが多いです(あくまで一般的な例です。個々の支出を経費にできるかどうかの判断は、税務署や税理士にご確認ください)。
- ガソリン代: 業務での走行分。走行距離の記録があると按分の説明がしやすくなります
- 駐車場代・コインパーキング: 配達中の一時駐車、車庫代など
- 車両関係: リース料、車検・整備、タイヤ、洗車、自動車保険料など
- その他: 携帯電話代(業務按分)、台車・スマホホルダー等の備品、有料道路代、組合費・システム利用料など
このツールでは入力を最小にするため「ガソリン」「駐車場」「その他」の3分類にしています。細かい費目はメモ欄に書いておけば、CSVに出力されるので後から仕分けできます。
確定申告に向けた記録のコツ
- 売上は「委託元ごと」に分けて記録する: 支払調書や振込明細と突き合わせるとき、委託元別の月次合計があると照合が一気に楽になります。
- 経費は金額とメモを当日中に: レシートは月別に封筒へ、金額はその日のうちに記録。後からレシートの山を集計するのが申告準備で一番つらい作業です。
- 走行距離も残しておく: ガソリン代や車両費を家事按分する場合、業務での走行記録は説明の根拠になります。
- 深夜0時を跨ぐ勤務は「開始日」でつける: 夜間配送などで日付が変わっても、稼働の開始日に1件でまとめて記録すれば、稼働日数や日別の並びが崩れません。
- 月に1回、CSVとバックアップを書き出す: 月次のCSVを残しておけば、申告時期に1年分をまとめて出すだけで明細が揃います。
なお、貨物軽自動車運送事業者には、2025年4月から業務記録(日報)の作成・1年間の保存が制度上求められています(業務の開始・終了・休憩の日時、業務に従事した距離、主な経過地点など所定の事項。出典: 国土交通省「貨物軽自動車運送事業の安全対策」・2026年7月確認)。本ツールはそれらの法令上の様式・要件への適合を保証するものではありません。最新の要件は国土交通省・所轄の運輸支局の公式情報で必ずご確認ください。
このツールの使い方
- 最初に「委託元の登録・管理」で契約先(例: Amazon Flex、出前館)を登録する
- 毎日、帰庫したら日付・委託元・個数・売上・稼働時間を入力(委託元と稼働時間は前回値が入っているので、実質は個数と売上だけ)
- ガソリンを入れた日・駐車場を使った日は「+ 経費を追加」で金額を記録
- 月次ビューで売上・経費・利益・時給換算と、委託元別の単価を確認
- 月に1回、CSV(申告用)とバックアップ(JSON)を書き出して保管
よくある質問
- Q. 無料ですか?会員登録は必要ですか?
- A. 完全無料で、会員登録・メールアドレス・アプリのインストールは一切不要です。スマホのブラウザでページを開いた瞬間から使えます。
- Q. 入力したデータはどこに保存されますか?
- A. お使いのブラウザの中(localStorage)にのみ保存されます。サーバーへの送信は一切ないため、運営者を含む第三者があなたの売上を見ることはできません。裏を返すと、機種変更やブラウザの閲覧データ消去でデータが消えるため、バックアップ機能でJSONファイルを定期的に書き出しておくことを強くおすすめします。
- Q. 2025年4月から求められている軽貨物の業務記録(日報)として、そのまま使えますか?
- A. 貨物軽自動車運送事業者には、2025年4月から業務記録(業務の開始・終了・休憩の日時や業務に従事した距離など所定の事項の記録)の作成・1年間の保存が制度上求められています(国土交通省公表資料・2026年7月確認)。ただし本ツールは売上・経費の収支管理を目的としたツールであり、この法令上の様式・記載事項・保存要件への適合は保証しません。法定の記録は、国土交通省や所轄の運輸支局の公式情報で最新の要件を確認のうえ、公式の案内に沿って作成・保存してください。
- Q. 確定申告にこのデータをそのまま使えますか?
- A. 日々の売上・経費の明細をCSVで書き出せるため、申告準備の集計作業を大きく減らせます。ただし申告書の作成そのものを行うツールではなく、経費計上の可否などの税務判断もしません。具体的な税務は税務署・税理士にご確認ください。